副業の売上が初めて立ったら、最初の月にやること3つ【会社員×ネットショップの実務】

本記事にはアフィリエイト広告(PR)が含まれます。リンク経由で申し込みがあった場合、運営者に報酬が入ることがあります。紹介するのは実際に使っているか、比較検討したサービスだけです。

副業で初めて売上が立った日のことはよく覚えている。嬉しさより先に来たのは、「これ、税金どうなるんだ?」という薄い不安だった。

調べ始めると確定申告・青色・白色・事業所得・雑所得と用語の洪水で、一旦全部閉じたくなる。だが実際にやるべきことを実務に落とすと、最初の月は3つだけでいい。この記事はその3つと、私が使っている道具の話だ。

なお、私は税理士ではなく、副業でネットショップを運営している一人の会社員だ。ここに書くのは一般的な制度の話と私の実務で、個別の税務判断は税務署か税理士に確認してほしい。

その1:お金の通り道を分ける(所要30分)

副業の入金と支出を、生活費と同じ口座・同じカードに混ぜると、あとで1件ずつ記憶を頼りに仕分ける刑が確定する。私は初月にこれをやらかして、数ヶ月分の明細とにらめっこした。

やることは単純で、副業専用の銀行口座とクレジットカードを1組用意し、売上の入金先と経費の支払いを全部そこに寄せるだけ。新規開設しなくても、使っていない既存口座の転用で構わない。ここが分かれていると、次の帳簿づけが「ほぼ自動」になる。

その2:帳簿を自動でつく状態にする(所要1時間)

確定申告の大変さの正体は、申告書づくりではなく1年分の取引の記録だ。逆に言えば、取引が発生するそばから自動で記帳される状態を作れば、2月に苦しむことはなくなる。

これはクラウド会計ソフトの独壇場で、実質 freee会計マネーフォワード クラウド確定申告 の二択になる。どちらも銀行口座・カード・ECプラットフォームを連携すると、取引明細が自動で取り込まれて勘定科目を提案してくれる。

使い分けの目安ははっきりしている。

どちらも無料で試せるので、実際の自分の口座を1つ連携してみて、画面が「読める」と感じた方を選べばいい。性能差より相性差のほうが大きい。

その3:開業届と青色申告承認申請を出すか決める(所要15分+判断)

売上が育ってきたら、開業届と一緒に青色申告承認申請書を出すと、最大65万円の特別控除が使える。雑所得のままでは使えない控除なので、金額的なインパクトは大きい。

ただし会社員の副業では、規模によって事業所得と認められるかの論点があり、ここは金額と継続性次第だ。目安として「毎月コンスタントに売上がある」「帳簿をつけて事業として運営している」状態になってから検討すれば遅くない。青色申告の承認申請には期限(原則、適用したい年の3月15日まで。年の途中で開業した場合は開業から2ヶ月以内)があることだけ覚えておくといい。

会計ソフトを先に入れておくべき理由がここにもある。帳簿がある状態は、事業として運営している何よりの証拠になるからだ。

まとめ:2月の自分への仕送り

3つ合わせて休日の半日で終わる。私はこの体制にしてから、確定申告が「1年分の謎解き」から「画面の確認作業」に変わった。副業の運営自体を自動化する話はこちらの記事に書いている。